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  • 2010.12.17 Friday
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常夏に行きたい

今日は一段と寒いですね。

北海道ではマイナス23度だとか。うひょー!寒すぎ!!

常夏に行きたい。。でもボーナス出なかったし。。。



ってことで、お金にまつわる話ですが、最近ショッピング枠現金化というのをよく目にします。

なんじゃそら?って事で、ちょいと調べてみたところクレジットカードのショッピング枠を現金にできるんだとか。

ほうほう。

主婦 キャッシングにも一役買いそうですな。

旦那サマのお給料減って欲しいものも買えないー!なんて嘆いている方たち、どうでしょう?

クレジットカード現金化 ランキングでも見てみませんか?



消費者金融なんかと違って、使用履歴?が残らないので人気らしいですよ。

カード現金化 口コミなんかも使った人の感想が見れてなかなか面白いですよ。

寒い冬に懐があったかくなる話でした。


自立更生促進センター 反対署名4万人、見切り稼働 福島(毎日新聞)

 刑務所を仮釈放された人の社会復帰を助ける「福島自立更生促進センター」(福島市狐塚)が、6月にも入所者の受け入れを開始する。施設完成から2年。法務省は治安悪化を懸念する住民の説得を続けてきたが溝は埋まらず、4〜5月だけで3万9617人分の反対署名が集まった。仮出所者の更生には地域住民の理解が不可欠で、センターは苦しい運営を余儀なくされそうだ。【蓬田正志】

 センターには身元の引き受け手がない仮出所者が入り原則3カ月間、個室と食事、就職支援を受ける。仮出所後に行方をくらました末の再犯が相次ぎ、国の有識者会議が06年に対策を取るよう提言、法務省が先行事例として福島と京都、福岡の3市をセンター建設地に選定した。京都と福岡は住民の反対が強く建設を断念。その後、北九州市が建設地に選ばれ、港湾地区に09年6月、国内初のセンターが開所している。

 一方、福島はハローワークに近く保護観察所の敷地内などから現在の場所が選ばれ、目立った反対がない中、08年1月に着工し、同年7月に完成した。ところが相前後して、同省が周辺の学校に施設の性格を説明すると、急激に反対の声が高まった。犯罪白書(09年版)によると、再犯や順守事項を破るなどして、仮出所後5年以内に約3割が刑務所に戻っている。センターの半径500メートル内には中学・高校などが6校あり、住民は計画撤回を強く求めた。

 「御山町住民の会」の伏見貞俊代表(76)は「建設前に説明したのが町内会長だけでは個々の住民に伝わらない。すぐ近くの2町内会には法務省が概要を説明した文書を回覧させたが、難解で理解できない人が多く、反対の声は起こりにくかった」と憤る。

 このため同省は▽子供への犯罪歴がある▽覚せい剤への依存性が高い▽性的犯罪性向がある−−仮出所者を除外し、開所後1年間は入所を定員20人の半数未満に抑えるなど譲歩した。だが反対運動は収まらず、同省は「一定数の理解者もいる」として4月9日、備品購入など開所準備を始めると公表。今月24日、住民団体から公開討論会への参加を求められた井坂巧・同省福島保護観察所長が「これ以上やっても平行線。議論の余地はない」と回答した。

 県立福島高校保護者会の鈴木清治代表(52)は「法務省のやり方は強引で納得できない。一定数の理解者の根拠もない」と反発。一方、県保護司会連合会の鈴木光二会長(68)は「反対する気持ちも分かるが、満期で釈放されても家庭や仕事がないのでは一層再犯が心配。地域の理解と協力が必要だ」と話している。

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口蹄疫 10キロ圏内の全頭処分 農水省方針 新たに13万5000頭対象(産経新聞)

 宮崎県で口蹄(こうてい)疫が拡大している問題で、農林水産省は19日、発生地から半径10キロ圏内の家畜すべてにワクチンを接種した上で殺処分するなどの方針を固めた。午後発表する。

 これまでの殺処分は家畜伝染病予防法に基づき、感染の疑いのある家畜と、同じ畜舎の家畜が殺処分の対象だった。だが、発生拡大が衰えないことなどから、発生が集中する一定地域の家畜をすべて処分することで、他地域との緩衝地帯をつくることがねらい。

 この日朝、赤松広隆農水相は報道陣に「限られた地域の中で7割方が感染している。(感染疑いのない)残り3割も事実上感染していると理解してもいい」と述べ、現行法でも殺処分が実施できるとの考えを示した。

 方針では、発生地から半径10キロ圏内では口蹄疫の症状を抑えるワクチンを接種し感染の拡大を抑えつつ、計画的に殺処分を進める。また、半径10〜20キロ圏内では家畜を食肉加工した上で、独立行政法人「農畜産業振興機構」が買い取ることを計画している。

 殺処分対象の牛や豚はこれまでに計約11万8千頭。農水省は発生が集中している地域で新たに計約13万5千頭が対象になるとみている。

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宮崎の口蹄疫で殺処分の家畜、国が全額補償(読売新聞)

 宮崎県で発生している家畜伝染病「口蹄疫(こうていえき)」問題で、赤松農林水産相が10日、同県に入り、東国原英夫知事と県庁で会談した。

 赤松農相は、国が農家に対し、殺処分された家畜の評価額の5分の4を補填(ほてん)する制度について、今回は国が全額負担する意向を表明した。

 4月20日に口蹄疫の発生が確認されてから、赤松農相が宮崎入りしたのは初めて。東国原知事は同月27日、農水省で赤松農相に対策を要望しており、今回は2度目の会談となった。同県ではこれまでに、疑い例も含めて計56施設で発生が確認され、殺処分頭数は牛と豚計6万4354頭に達している。うち、14施設約9700頭分の殺処分後の埋却用地が決まっていない。

 会談で、東国原知事は、農家への補填に関する現行制度の改善を要請。赤松農相は「畜産家の方には負担させない」と述べ、国が全額負担する考えを明らかにした。

 また、知事は「今後、被害の拡大も予想される。現場で働く人、補充員がほしい」などと要望。殺処分後の埋却地の不足も懸念されるとして、国有地を含めた用地の提供を求めた。

 これに対し、赤松農相は、国などから応援に来ている獣医師を、現在の50人から100人に増やすことに加え、九州農政局からの応援を10人から100人に増やすことを明言。埋却地に関しては「要請があれば直ちに検討する」と述べた。

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東京・大阪で、若さの栄養学協会講演会(医療介護CBニュース)

 医師や栄養士らで運営する財団法人若さの栄養学協会(理事長=美濃眞・大阪医科大名誉教授)は、春の講演会を大阪と東京で開催する。

 医学・栄養学に根差した正しい栄養知識の普及や栄養士の資質向上などを目的に活動する同協会では、1971年から毎年春には大阪・東京で講演会を開催している。

 今回は5月28日、大阪市中央区の大阪産業創造館で、美濃理事長が「免疫の仕組み」をテーマに、また「免疫力を高める食生活とは?」と題して前大阪樟蔭女子大大学院教授の瓦家千代子氏が講演する。
 東京では6月2日、品川区のきゅりあんで、「アンチエイジングと生活習慣」をテーマに東京都健康長寿医療センター研究所研究員の清水孝彦氏が、「健康長寿者の食事から学ぶもの」と題してNPO法人すぎなみ栄養と食の会理事長の高畑淑子氏が講演する。

 時間はいずれも午後2時から4時10分まで。受講料は無料で、申し込みは不要。定員は、大阪100人、東京90人。問い合わせは(財)若さの栄養学協会06(6359)0555。


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新築の住宅やビル、省エネ基準適合義務化へ(読売新聞)

 国土交通省と経済産業省は16日、新築の住宅やビルなどの建築物に、将来、省エネ基準への適合を義務づける方針を発表した。

 前原国交相は「新たな投資を促して住宅市場の活性化にもつなげたい」と説明し、段階的に規制を強める考えを示した。有識者らによる検討組織を設け、基準の見直しや義務化の時期などを年内に詰める。

 現在の省エネ基準は、住宅では冷暖房の効率化などにつながる断熱性能を定めているが、新築住宅の10〜20%程度しか基準を満たしていないという。両省は二酸化炭素の排出量削減の観点からも、規制強化が必要だと判断した。

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うつ病対策、法改正含め検討=全国的増加に対応−長妻厚労相(時事通信)

 長妻昭厚生労働相は19日、都内の渋谷労働基準監督署を視察した。視察後、うつ病が全国的に増えていることを踏まえ「健康診断の時に一定期間、眠れなくなっているなど(の症状)を聞いて、チェックできないかどうか。法律改正が必要であれば、それも含めて検討したい」と述べた。
 さらに同相は、健康診断を通じた対策強化の意義に関して、「自殺対策にもつながる。本人はうつ病と分かりにくい」と強調した。 

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欧州の日本人も、成田の外国人もSOS(読売新聞)

 アイスランドの火山噴火による欧州便の欠航が長期化し、各方面に影響が出ている。

 欧州に滞在している日本人ツアー客は少なくとも約1万2000人で、現地からは「早く帰りたい」というSOSも届き始めた。

 成田空港では19日、外国人旅行者に向け、シャワーのサービスや無料の「日帰りツアー」も実施されたが、対応の遅れに、政府内からは「観光立国を目指す立場なのに、反省すべき点がある」と“自己批判”の声も上がった。

 ◆連泊疲れ

 大手旅行会社「JTB」では19日時点で同社のツアー客約3500人が欧州に滞在している。客の一部に「連泊の疲れが見え始めた」という報告や、「早く帰りたい」といった声も寄せられているという。

 このうち何人が足止めされているのか、同社は「把握できていない」としているが、日本旅行業協会が旅行会社8社に聞き取り調査をした結果、欧州滞在中の日本人ツアー客は約1万2000人に上り、欠航が長引けば帰国できないツアー客が急増する恐れがある。

 さらに今月末から始まるゴールデンウイークに向け、日本から欧州観光に出発するツアーなどにも影響が出る可能性もある。近畿日本ツーリストやエイチ・アイ・エスは、23日まで欧州ツアーの中止を決定しており、同協会の広報担当者は「欠航が早く終わってもらうしかない」と困惑していた。

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薬物犯罪の最高刑、アジア16か国で「死刑」(読売新聞)

 日本では、覚せい剤を営利目的で密輸した場合でも、最高刑は無期懲役。

 だが、アムネスティによると、アジア地域には、薬物に関連する犯罪で最高刑に「死刑」を設けている国が多い。2009年8月現在、中国、タイ、マレーシア、シンガポールなどアジアの16か国が、薬物犯罪の最高刑を死刑としており、自国民だけでなく外国人でも死刑が執行されているケースも少なくない。

 中国は昨年12月、麻薬密輸罪で死刑判決が確定していた英国人の男性死刑囚に対し、刑を執行。恩赦を求めていた英国政府は、ただちに執行を強く非難する声明を出している。

 また、シンガポールでは、05年12月、麻薬密輸罪で死刑判決を受けたオーストラリア人が刑を執行されたほか、08年12月には、ガーナ人に大麻密輸の罪で死刑判決が下されている。

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日本人搭乗 最後のシャトル 有人技術の基礎確立 物資輸送・科学実験・船外活動(産経新聞)

 山崎直子さん(39)を乗せた米スペースシャトル「ディスカバリー」が5日、国際宇宙ステーション(ISS)へ飛び立った。日本人のシャトル搭乗は今回で最後。この約20年間で日本人飛行士は活躍の場を格段に広げ、日本の有人宇宙技術の基礎を確立する大きな足跡を残した。

 山崎さんは今回の初飛行で、ロボットアームの操作とISSへの物資輸送責任者を担当。船外活動のような派手さはないが、ISSの運用継続に欠かせない重要な任務だ。

 山崎さんは8日、ロボットアームを使って物資補給用のコンテナをISSに取り付ける。イタリアが建造したこのコンテナは、同国が生んだルネサンス期の巨匠、ダビンチにちなみ「レオナルド」と呼ばれる。

 レオナルドは直径4・6メートル、長さ6・4メートルの円筒形で、飛行士の個室や食料、日本実験棟「きぼう」で使う冷蔵庫、各国の実験装置など約6トンの物資を収納。山崎さんは、これらを計画的に運び出し、決められた場所に配置する膨大な作業を指揮する。

 宇宙関係者は「細かいところに目が届く山崎さんは適任」と話す。レオナルドは物資を運び出した後、実験済みの試料や不要品を積み込み、再びシャトルに搭載して地上に帰還する。

 日本が米露に続く宇宙大国入りを目指して、シャトル実験への参加を表明したのは79年。第1号の毛利衛さん(62)以来、山崎さんを含め7人の飛行士が計13回(長期滞在は往復で2回と計算)にわたり、搭乗を重ねてきた。

 当初の目的は、無重力を利用した実験で科学技術の新たな知見を得ること。第1期生の飛行士が科学者だったのは、このためだ。コイの宇宙酔いなどを調べた毛利さんは、「とにかく実験を成功させなくてはと、ものすごいプレッシャーだった」と振り返る。

 アジア女性で初めて搭乗した向井千秋さん(57)は無重力環境に対する金魚の適応力や、メダカの産卵実験などを担当。「当時はシャトルの黄金時代。日本も世界の一員に仲間入りを果たした」と話す。

 実験は大学や企業も参加し、材料など多様な分野で実施。こうした経験が、きぼうでの実験の土台になった。また、飛行士の訓練や人材交流を通じて、運用管制や危機管理など有人関連の多くの知識を米国から吸収したことも大きい。

 日本はその後、第2世代の若田光一さん(46)を皮切りに、シャトルの操作資格を持つ本格的な飛行士を相次ぎ輩出。ロボットアーム操縦や船外活動などに役割を広げた。「さまざまな有人のノウハウを学んだ」と話す若田さんは、今やロボットアームの世界的なスペシャリストだ。

 昨年7月に完成したきぼうの建設でも日本人が活躍しており、シャトル搭乗は日本の飛行士育成だけでなく、有人宇宙開発の基盤づくりにも大きく貢献した。

 有人技術の草創期を知る宇宙航空研究開発機構(JAXA)の白木邦明理事は「シャトルを足掛かりに、日本は短期間で効率的に有人技術力を蓄えることができた」と意義を語った。

【プロフィル】山崎直子

 やまざき・なおこ 1970(昭和45)年、千葉県松戸市生まれ。96年、東大大学院航空宇宙工学専攻修士課程修了。宇宙開発事業団(現宇宙航空研究開発機構)に入り、エンジニアとして日本実験棟「きぼう」の開発に参加。99年、宇宙飛行士候補者に選ばれ、2001年に正式認定。06年、米スペースシャトルの搭乗運用技術者。米ヒューストンで夫、長女と3人暮らし。

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